新型コロナウイルスの感染状況について、西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、医療体制がひっ迫していないことなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないという認識を重ねて示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、「比較的、若い人が陽性になっており、重症になる人が少なく、医療の提供体制もひっ迫していない。緊急事態宣言を出した4月上旬の状況とはかなり違う」と述べ、宣言を再び出す状況ではないという認識を重ねて示しました。
一方で、「感染経路が不明な割合も一定程度あり、中高年の感染者もじわじわと増えている。危機感を持って、対応しなければいけない」と述べました。
また、西村大臣は、新たに設けられた分科会の記録について、「発言者の名前も明らかにし、できるだけ丁寧に、詳しい議事概要を残し、公開したい。一方で、速記録は、地名や個人の情報など、機微な事項が含まれることも踏まえ、直ちに公表することは適切ではないが、一定のルールに基づいて、国立公文書館に移管し、原則、公開される」と説明しました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
緊急事態宣言の再発動は経済状況を考えれば簡単にはできない。
一方で、東京での感染者数は増える一方。
検査数の増加によって感染者数が増えているだけで、重症化患者や死亡者数は少ないため、実際は感染は落ち着いている状況という解釈もあります。
しかし、これまでがそうであったように、もはやこれらの数値に踊らされる必要はないと思います。
これからは「セルフアラート」が重要です。
生活者も事業主も自己の判断でコロナと共存できるスタイルを貫く他ありません。