緊急事態宣言の対象地域で出勤者を最低７割減らす政府の方針について、梶山経済産業大臣は中小企業が加盟する経済団体のトップに対して、テレワークなど自宅での勤務を推進するよう協力を求めました。
政府は「緊急事態宣言」の対象となった東京など７都府県のすべての事業者に対してテレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らすよう求める方針を示しました。
これについて梶山経済産業大臣は13日、日本商工会議所の三村会頭をはじめ全国商工会連合会など中小企業が多く加盟する経済団体のトップに対して、テレワークなどを活用して自宅での勤務を推進するよう電話で協力を求めました。
ただ中小企業からは出勤者を７割減らす政府の方針に対して戸惑いの声も上がっています。
このため政府はテレワークに必要なパソコンのレンタル費用やＩＴ設備の導入費用の３分の２を最大450万円補助することや、テレワークの導入に関するアドバイスを専門家が無料で行うといった支援策を積極的に利用してほしいと呼びかけています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
テレワークの導入がこれまで以上に強く求められています。
早期にコロナを終息させるためには企業の出勤体制も見直さざるを得ない状況です。
テレワークの導入に関する支援策（補助金や専門家のアドバイスなど）も行われていますので、改めてテレワークの導入に積極的になってください。