雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚生労働省は新型コロナウイルスへの対応の一環として、企業などからのオンライン申請の受け付けを先月20日に始めました。
ところが、申請された個人情報がほかの申請者からも見られる状態になっていたため運用を中止し、システムを改修したうえ、今月5日に再開しましたが、また、個人情報が流出していた可能性があることがわかり、再び運用を中止していました。
厚生労働省によりますと、特定の画面から前の画面に戻ろうとすると関西の1社の申請書類が表示される状態になっていて、別の10社が閲覧していたことが確認されたということです。申請書類には役員と従業員合わせて4人の名前や生年月日、給与などが記されていました。
プログラムのミスとみられ、厚生労働省は関係者への謝罪と経緯の説明を行ったということです。
厚生労働省は一連のトラブルの詳しい原因について、今後、外部の専門家による調査を行ったうえで、必要な対応をとるとしています。
一方、オンライン申請の手続きが中断された1855社については、労働局やハローワークの窓口で申請し直す必要があるということで、厚生労働省はこれらの企業などへの周知を行ったということです。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
やはりこういう問題が発生してしまいました。
とにかく急がなければならないという時間的制約と、開発予算の見込みなどの甘さから起きているものと思われます。
このような緊急性や精度が求められるシステム開発、特に政府や自治体が主導するようなものは、開発会社の選定や予算を甘く見積もるべきではありません。
これによって結果的にさらなる支援に遅れが出ることは、残念でなりません。
これからは、日本の政府や省庁が主導するシステム開発などは「専門のチーム」を政府内において、必ずそのチームの認可を得てから発注・公開するような仕組みが必要になるかもしれません。