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西村経済再生相 「宣言」延長は直前まで状況見極めて判断

5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、5月6日までとなっている緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、「対象地域を全国に拡大してから、2週間たつのが今月30日であり、その後、効果がデータとして見えてくる。ただ、ギリギリになって決めると混乱が生じるので、途中の段階で専門家会議を開き、期間や地域、それにデータをどう見るかという考え方を示してもらいたい」と述べました。

そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。

また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の8割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

(引用:NHK NEWS WEB)

ココがポイント

5月6日までの「緊急事態宣言」が解除されるのか?延長されるのか?
その判断を直前まで見極めてということですが、
「解除」をすれば間違いなく感染拡大は再燃します。
「延長」すれば経済打撃が一層増します。
多くの医療従事者や研究者が苦言を呈しているように、今経済活動を優先して解除しても、感染拡大が止まらなければ、結局は経済に打撃が出ます。
もう答えは出ているようなもので、ある程度の条件は変更されるかもしれませんが「延長」されることでしょう。
また、仮に今後緊急事態宣言が解除されても、感染拡大の第二波(特に冬)が来れば、再び緊急事態宣言ということもありえます。
事業においては長期戦を覚悟の上で、一次的な業態変更なども含め、前向きに取り組みましょう。

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