新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し、住まいや居場所を失う人が急増する中、東京都はビジネスホテルに一時的に宿泊してもらっていますが、緊急事態宣言が解除され、無料で宿泊できるのは最長でも来月7日までです。
ＮＨＫは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。
その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71％に上ることが分かりました。
理由は
▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、
▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。
ＮＨＫが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が2121件と、去年の同じ時期より40％増えています。
このため都心部では、生活保護の家賃補助で借りることができる低家賃のアパートがいわば奪い合いの状態になっていて、生活に困窮する人の住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。
貧困や生活保護の問題に詳しい日本福祉大学の山田壮志郎准教授は「今回の緊急事態によって住宅支援の不十分さが表面化した形だ。ビジネスホテルの滞在期限が迫る中で、次の行き先が見えないのは非常に不安だと思う。住居が確保できるまでホテルに宿泊できるようにしたり、生活保護の家賃補助の上限額を引き上げたりするなど、実態に合った支援を行うべきだ」と指摘しています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
このニュースは生活保護を受けなければならない方たちを対象としたものですが、今後コロナショックの長期化に伴い、一般の世帯においても、低価格な賃貸物件の奪い合いが発生するのではないかと考えています。
住宅ローンが払えなくなった方や、既存の物件では家賃が重すぎる状態になった方など、確実に急増していくと思われます。
ここ数年社会問題となっている空き家等を政府や自治体が中心となって、活用できないか検討を初めてほしいものです。