経団連は、企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめました。テレワークや週休３日制などを通じて、接触機会を減らし感染防止に努めるよう呼びかけています。
このガイドラインはオフィス向けと製造現場向けの２種類に分かれていて、感染を防止するための共通の対策として、テレワークや時差出勤、それに週休３日制などさまざまな勤務形態を示し、通勤の頻度を減らすべきだとしています。
オフィス向けでは、急ぎでない出張は見合わせ、会議や名刺交換、それに採用面接などはオンラインで行うことを検討するよう求めています。
また多くの人が集まる株主総会については、事前の議決権行使を促して、来場者がいない形での開催を検討すべきだとしています。
製造現場向けでは、朝礼や点呼は少人数で行うことや製造工程ごとに作業の区域を分けること、着替えを行うロッカールームをグループごとに時間帯を分けて使用することなど、工場でのさまざまな場面を想定した対策が盛り込まれています。
経団連は今後、感染症対策の専門家などの意見を踏まえて正式に決めたうえで、このガイドラインを近く公表することにしています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
今、多くの事業主や経営者様が頭を痛めていることが、「事業の再開方法や指針」です。
現状、国や自治体から「具体的な」指針が出ていないため、混乱を招いています。
この状況を踏まえて、経団連をはじめとする、各業界団体などが取りまとめを始めています。
その指針の是非は別として、今後の事業活動のために情報を集めましょう。
当社においても情報を提供していきます。