それによりますと、新型コロナウイルスの影響で、テレワークやオンライン授業などの動きが広がったほか、オンラインでの帰省や飲み会など、新たな形態が生まれてきていると指摘しています。
そのうえで、医療や教育、行政など、あらゆる分野でデジタル化を一気に加速させる好機だとして、データ活用に関するルールを作成し、高齢者や障害者を含め、誰もが利用しやすい環境の整備を進めるとしています。
また、収束後に再び外国人観光客を呼び込むため、日本の保健・医療の質の高さをアピールすることや、外出自粛でアニメやゲームなどの需要が高まったことを受け、日本のコンテンツの海外展開を後押しすることも盛り込んでいます。
計画は、27日夕方開かれた知的財産戦略本部の会合で決定され、安倍総理大臣は「新たな日常への模索が世界中で進む中で、時代の変化を捉えた新たな戦略を速やかに構築していく必要がある。日本発のコンテンツの流通・活用を促進する観点から著作権制度をはじめ、さまざまな制度のアップデートも急ぐべきだ」と述べました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
今回のコロナショックで日本の「弱み」が様々な分野で露呈されました。
例えば、日本の政治体制や縦割り社会、法体系やその運用方法、中途半端な働き方改革、中小零細企業の多さなど。
そして何よりも、様々な分野でのIT化・デジタル化の遅れです。
日本の文化や慣習や価値観から日本のIT化やデジタル化は他の先進国に比較して遅れています。
このこと自体はある意味「日本の良さ」でもありました。
しかしウィズコロナ、アフターコロナに向けて、もはや日本も大きく舵を切らなければならなくなったと思われます。
日本らしい「IT化・デジタル化」とは何なのか？
おそらくそれを構築できるのは政治ではなく、企業であり、事業主であり、生活者だと思います。
そのためにも政治の世界においてはその土台となるインフラの整備を更に加速していただかなければなりません。
まずは通信料金を世界標準まで引き下げることが第一歩のはずです。