緊急事態宣言について政府は、21日夜、対策本部を開き、大阪など関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定しました。安倍総理大臣は、宣言を継続する地域は週明けの今月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。
政府は、21日午後6時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開き、緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の関西2府1県を解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川、それに北海道は継続することを正式に決定しました。
そして、安倍総理大臣は緊急事態宣言を継続する地域について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの今月25日にも専門家に評価してもらい、感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示しました。
ただ「いまだにリスクは残っている」と述べ、引き続き、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めました。
また、解除された地域についても、「3つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策を講じたうえで、社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
このニュース。大きなニュースであり、どうでもいいニュースでもあります。
感染拡大防止と経済活動を両立する。
これを個々の業界や個々の事業体が真剣に取り組む。
それしかありません。
一方で、日本の政治的にはこのようなことが繰り返されるだけになります。
これは日本の仕組み上仕方ないことです。
第１波を終えたとして、第二波は必ず来ます。
コロナが収束しても、簡単には元には戻りません。
むしろ元に戻そうとする力と新たな方向へ進む力と二極化するかもしれません。
これからどうするか、決めるのは国でも自治体でもなく「個」であることだけは間違いありません。