東京都は、休業を要請する業態や施設を今月10日に公表し、全面的に協力する店には協力金を支給することにしています。
こうした中、要請の対象に入っていない理容店と美容室について、都は、30日から来月６日までの７日間、毎日自主的に休業した場合、１店舗あたり15万円の給付金を支給することになりました。
都内で営業実態がある店舗を運営する中小企業や個人事業主が対象で、２店舗以上ある場合は30万円を支給するということです。
本社が都外でも、都内にある店舗が休業すると支給の対象になります。
休業要請対象に入っていない理容店と美容室に支給することになった理由について、都は「客との接触が長時間におよび、他県の美容室では複数人の感染が確認されたケースもあったため」と説明しています。
都は、来月７日に専用のホームページを設けて申請の受け付けを始め、来月下旬から支給を始める方向で調整しています。
新型コロナウイルスで院内感染が問題となる中、医療機関の中で感染者が出た場合に、スマートフォンのアプリを使って院内で接触した人をすぐに見つけ出すことができるシステムを、東京のベンチャー企業が開発しました。
このシステムは、東京の医療関連のＩＴベンチャー企業が開発しました。医療関係者がアプリが入ったスマートフォンを持つことで、院内の各所に設置した小型のセンサーと通信して、いつ、誰が、どこにいたかの詳細なデータを自動的に記録することができます。
建物内での移動経路などを画像で表示でき、仮に感染者が出た場合に、どこで接触したかを素早く割り出すことができるということです。
また、医療機関で感染した人を診療している場合に、ウイルスに汚染されているおそれのある区域に誤って近づくと警告が鳴る機能も付けることができるということです。
新型コロナウイルスをめぐっては、全国で医療関係者や患者の院内感染が相次いでいて、今月21日時点のＮＨＫのまとめでは国内の感染者の１割近くが、院内感染やその疑いがあったケースとなっています。
アプリを開発した企業の小島孝二社長は「医療関係者は過酷な状況の中でウイルスと闘っている。このアプリを活用することで、医療に従事している人たちの安全性を高めたい」と話しています。
（引用：NHK NEWS WEB）