この調査は、経団連が会員企業1400社余りを対象に今月14日から17日まで行ったもので406社から回答を得ました。
それによりますと、テレワークや在宅勤務の制度を導入しているかどうか尋ねたところ「導入している」と答えたのは97.8％に上りました。
一方、テレワークや在宅勤務を行っている従業員の割合について、電力や公共工事などインフラに関連した企業を除いた227社の回答をまとめたところ、「８割以上」と答えたのは36.1％、「７割以上８割未満」と答えたのは16.3％で、政府が要請した出勤者の最低７割削減を実施しているのは合わせて52.4％と、半数ほどにとどまりました。
またテレワークや在宅勤務で最大の課題を尋ねたところ、「従業員の業務の性質」が74.8％となり、ライフラインの維持や金融機関での融資の対応など、生活に欠かせない業務にかかわっている従業員は、在宅勤務が難しいことが浮き彫りになりました。
経団連は「感染の拡大を防ぐため、業務を見直したり、人員の配置を工夫したりしてできるかぎり出勤を減らするよう取り組んでもらいたい」としています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
この数字をどう捉えるか？そして、この実態が今後の感染防止にどのような影響を及ぼすのか？
非常に難しく、悩ましい問題です。
人によっては、感染防止に努めない企業を売国奴のように罵るかもしれません。
人によっては、他国と比較して対策が弱い政府を無能だと罵るかもしれません。
しかし、どちらも責められない、責めるべきではないものです。
戦後日本は、日本国憲法、議会制民主主義の元に政治が行われ、経済も発展してきました。
なぜ、日本はロックダウンをしないのか？それは、しないのではなく、「できない」からです。
突き詰めれば敗戦国の性ということかもしれません。
今、起きていることは個々の企業や個々の政治家の問題ではありません。
このパンデミックを契機に、政治家はこれからの日本という国の在り方を、事業主や企業はこれからの経営のあり方を、大きく見直していくことが重要です。