東京など７都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、東京都の小池知事は今夜記者会見を開き、来月６日までの期間、都内全域を対象に外出の自粛を要請するとともに施設の使用制限などを要請する対象について国と調整したうえで、今月11日から実施したいという考えを示しました。
この中で小池知事は都内の感染者の状況について「大変高水準で推移している。『重大局面は変わらず』ということだ」と述べ、特別措置法に基づく「緊急事態措置」としてあす午前０時から来月６日までの期間、都内全域を対象に外出の自粛を要請しました。
一方で施設の使用制限などを要請する対象については「さまざまな具体的な内容や近接の県との関連もあって国と調整している」と述べました。
そして日程について「今月９日までに都としての成案を得て、外出の自粛効果を見ながら10日に発表し、11日に実施としたい」と述べました。
また、成案から実施までに２日の期間が設けられたことについては都民の周知のために必要だとしています。そして、小池知事は「ポイントはステイホーム。『外出しないでください』ということだ。外出せざるをえない場合は３つの密をさけることをお願いしたい。人と人の感覚を２メートルあけることに協力いただきたい。緊急事態宣言の発令を機に、ご自身、家族、大切な人、社会を守るためだということを改めて申し上げたい」と呼びかけました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
厳しく制限したい都と一定の余裕を持たせたい国とで見解が別れているようです。
その背景には「補償」の有無という問題が含まれています。
今後の情報を注意深く見ていくと同時に、あくまで「要請ベース」となる各種制限に対し、どのような経営判断をするのか検討しておきましょう。