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自民・公明両党 賃料支払い困難な事業者への支援策 協議急ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで、賃料の支払いが困難な事業者への支援策について、自民・公明両党は、協議を急ぐことを確認しました。

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは28日、国会内で会談し、感染拡大による休業などで売り上げが減少し、店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者への支援策について、両党の間で協議を急ぐことを確認しました。

また治療薬について、緊急の場合に審査を大幅に簡略化できる「特例承認」と呼ばれる制度も活用して、早期に承認するよう政府に求めていくことで一致しました。

自民党の森山国会対策委員長は記者会見で、野党5党などが提出した、賃料の支払い猶予などのための法案について、「与党とは少し方向性が違うように思う。法律を作らなくても、補正予算案でスピーディーにできることがないか模索したい」と述べました。

(引用:NHK NEWS WEB)

ココがポイント

野党から「家賃猶予」の法案が提出されましたが、与党においても協議が急がれています。
多くの事業主や企業が、今最も頭を痛めているのが、固定費であり、「家賃」です。
今、家賃の支払いに苦しんでいる方は、是非このようなニュースソースを持ち出して、オーナーや不動産会社と相談してください。

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