新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるよう政府に強力に申し入れていきたい」と述べました。
そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
自民党幹事長がこの要請を政府に対し行ったということは、「実質上の決定事項」だと思われます。
ただし、既に決定している収入減少世帯への30万円給付の後に別途実施されるのか、本当に所得制限が設けられるのか等が不透明なままです。