新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、神奈川県の黒岩知事は、休業要請に協力した中小企業と個人事業主に対し、最大で30万円の「協力支援金」を支給する方針を明らかにしました。
緊急事態宣言の対象となっている神奈川県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都と同様に今月11日から「遊興施設」や「商業施設」など６つの業態や施設に休業を要請しています。
こうした中、黒岩知事は14日、臨時の記者会見を開き、休業の要請に協力した中小企業と個人事業主に対し、「協力支援金」として10万円を支給するほか、家賃補助として、事業所を１か所借りている場合は10万円、複数借りている場合は20万円を加算し、最大で30万円を支給する方針を明らかにしました。
黒岩知事は、県独自の財源では補助や支援は困難だという考えを示していて、今回の「協力支援金」の財源は、国の「臨時交付金」から120億円を充てることを想定しているということです。
申請は、来月７日から来月末までの予定で、早ければ申請から２週間程度で給付したいとしています。
対象となるのは、約８万の事業者になる見込みだということで、黒岩知事は「東京都に比べて少なく申し訳ないが、ギリギリの対応だ。『家賃の負担が厳しい』という悲痛な声が届いており、そこに焦点を当てスピード感を重視した」と理解を求めていました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
国が休業補償に足踏みする中、東京都に続き神奈川県も休業補償に乗り出しました。
額の問題はありますが、この補償で休業が可能な場合はできる限り休業しましょう。