金融庁と日銀は、政府の緊急事態宣言を受けて８日に電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに困っている企業を、金融機関が積極的に支援するよう後押ししていくことを確認しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は政府の緊急事態宣言で外出の自粛が要請される中、運輸や観光、小売りなどさまざまな業種でさらに大きくなるとみられています。
このため金融庁の遠藤長官と日銀の雨宮副総裁は８日に電話会議を行い、影響を受ける企業の資金繰りを支えるため、金融機関が積極的に融資をしたり、借り入れ条件の変更に前向きに応じたりするよう後押ししていくことを確認しました。
また今の金融システムは信用不安もなく安定しているという認識で一致しました。
一方、全国銀行協会も８日に臨時の役員会を開き、加盟する銀行に対して、緊急事態宣言が出る中でも店舗の営業やＡＴＭ・現金自動預け払い機の稼働を続けるよう求めました。