埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月８日以降、一定期間にわたって休業した中小企業に対する緊急経済対策として、最大で30万円の「支援金」を支給する方針を固めました。
緊急事態宣言の対象地域となった埼玉県内では外出自粛の要請や今月13日から始まった休業要請などを受けて、多くの事業所が厳しい経営を強いられています。
これについて埼玉県の大野知事は16日記者団に対し「融資制度から一歩踏み込んだ給付のようなものを考えたい」と述べていましたが、県の関係者によりますと、今月８日から来月６日までの29日間のうち、20日余りにあたる、７割以上にわたって休業した中小企業に対して「支援金」を支給する方針を固めました。
対象の業種に制限は設けず、事業所が１か所場合は20万円、２か所以上の事業所がある場合は30万円が支給されるということで、来月７日からインターネットや郵送で受け付けを始める予定です。
県ではこのほか企業の資金繰りを支援する事業やひっ迫している医療機関の受け入れ態勢の拡充を支援する事業などとあわせ、総額490億円程度の補正予算を計上する方針で、今月30日に開かれる予定の臨時議会に提案することにしています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
東京、神奈川、千葉に続き埼玉でも、いわゆる「休業補償」が実施されます。
額の問題はあるかもしれませんが、これらの保証により、多少の痛みは伴っても、休業や時短営業に協力できる事業主様は、是非ご協力ください。