新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が7日決定した緊急経済対策では企業の資金繰りを支えるため民間の金融機関が実質無利子・無担保の融資を行う仕組みを盛り込みました。融資は都道府県の制度を活用するため各自治体が対応を始めました。
民間の金融機関の実質無利子・無担保の融資は都道府県の「制度融資」と呼ばれる枠組みが活用されます。
国が金利分を補填（ほてん）することで借り手の企業の利子負担を３年間無くし、元本の返済も最長５年間、据え置く仕組みです。
緊急経済対策が７日決定したことを受けて、各地の自治体は早速対応を始めました。
東京都は今の制度融資の枠組みをベースにしながら無利子で融資を受けられるよう調整を進めます。
大阪府や神奈川県は国の対策に合わせて新しい制度融資をつくることを検討しています。
奈良県にはすでに無利子の制度がありますが、国の対策と融資の期間などの条件が異なるため、もう一つ枠組みを作って借り手の企業が選べるようにすることを検討しています。
今回の対策を行うためには都道府県で予算の作成が必要になり、融資が実際に始まるのは多くの自治体で来月以降になりそうです。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
緊急経済対策による無利子・無担保融資ですが、各都道府県により実行されますので、利用を検討されている経営者様は、各自治体の情報にご注意ください。