これはアップルとグーグルが10日、そろって声明を出して明らかにしたものです。
それによりますと、スマホに内蔵された近距離の無線通信「ブルートゥース」を使って周辺のスマホを検知して記録し、その後、利用者がウイルスに感染したことを報告すると、一定の期間内にその利用者の近くにいた人たちに濃厚接触の可能性があると知らせるということです。
両社は来月に、各国の公衆衛生当局が提供するアプリを通じて、使えるようにするとしています。
またその後、数か月をかけて、両社のスマホそのものに機能を加えるということです。
個人情報に配慮するため、アップルとグーグルは個人を特定できる情報は集めないとしているほか、この機能を使うには利用者の事前の同意が必要となります。
声明では、「プライバシーと透明性、そして同意が何よりも重要だ。様々な関係者と協議し、機能の開発に力を入れていく」と説明しています。
今回の発表について、アメリカのメディアは、「ライバル企業どうしの前代未聞の協力だ」などと驚きとともに伝えていて、世界各地で感染の拡大が続くなか、その成果が注目されています。
(引用:NHK NEWS WEB)
ココがポイント
恐らくこの手のアプリは国内外問わず、企業の大小も問わず、多くのIT系企業が開発を進めているものと思われます。
しかし、それをアップルとグーグルが手をとって開発というのには驚かされます。
それだけ国際的にもこのコロナショックの脅威は大きいということでしょう。
今、休業や縮小営業に悩まされている事業主様もIT分野に精通していなくとも、今後自社の利益になりそうなアプリやシステムの「アイデア」を考えて見てください。
こういう時に生み出されたアイデアは今後の事業転換や資金調達にプラスに働く可能性があります。