こうした状況をうけ、東京都は感染拡大を防ぐため、休業や営業時間の短縮に全面的に応じた都内の中小企業や個人事業主に支給する「感染拡大防止協力金」を創設しました。
店舗などが１つの事業者には50万円、２つ以上ある事業者には100万円をそれぞれ支給する方針で、小池知事は、「支給の方法は決まり次第、早急に発表する」と述べました。
都は支給する時期や、必要な休業の日数など支給の条件について検討したうえで、来週、詳細を公表することにしています。
都としては、協力金はあくまでも企業が都の要請に応じやすい環境を整備するためのもので、損失額の特定が難しい休業などに伴う補償とは異なるものだとしています。
都は、感染拡大によってすでに経営に大きな影響を受けている企業の理解も得ながら、休業などの効果を高めたい考えです。
「協力金もらえるか不安」
都内の飲食店の中には、都が要請に応じた場合、支給するとしている「協力金」が受け取れるのか心配する声が聞かれました。
その１つ、東京 品川区の戸越銀座商店街にある韓国料理店です。
店長のキムさんは都の要請を受けて、11日から夜の営業時間を午後８時までに短縮します。
売り上げが急激に減り、営業時間も短くするなか、期待をかけているのが都が要請に応じた場合、中小企業に支給すると表明した「感染拡大防止協力金」です。
しかし、協力金を受け取れる具体的な条件が分からないため、大きな不安があるといいます。
キムさんは、「協力金を受け取れるのかとても気になります。先行きが見通せず不安しかないですが、行政から本当に支援が受けられるか、情報を集めて、なんとか乗り切りたいと思います」と話していました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
東京都による「感染拡大防止協力金」としての「休業補償」の詳細が来週発表になるようです。
発表され次第こちらでも共有いたします。