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首相 出勤者を最低7割減 “接客伴う飲食店利用自粛”全国に

2020年4月11日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象となっている7都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低7割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている東京など7都府県については、「基本的対処方針」で、夜の繁華街の接客を伴う飲食を年齢を問わず、強く自粛するよう促しています。

これについて、安倍総理大臣は、11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。7都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。

そのうえで、「密閉、密集、密接の3つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国で、出入りを控えていただくよう要請することにした」と述べ、7都府県以外にも広げて、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。

そして、対策本部で、基本的対処方針にこうした内容を追加することを決めました。

また、安倍総理大臣は、「この緊急事態を1か月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならず、もう1段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と指摘しました。

そのうえで、「宣言の区域内では、原則すべての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあると報告を受けているが、いまだ通勤者の減少が十分でない面もある」と述べ、「緊急事態宣言」の対象となっている7都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低7割減らす取り組みを来週にかけて改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。

さらに、安倍総理大臣は、「医療物資の不足状況を緩和するため、プッシュ型で提供する」と述べ、7都府県の医療機関に向けて、医療用マスク1000万枚を追加で配布する考えを示したほかオンラインや電話で初診から医師の診察などを受けられる仕組みを来週から始めると強調しました。

(引用:NHK NEWS WEB)

ココがポイント

接客を伴う飲食店の利用自粛が強く要請されています。
その背景には、感染拡大の要因としてこれらの場において感染報告が多いということがあります。
基本的には国や自治体のガイドラインに従い、休業や短縮営業をすべきです。
補償や給付や緊急融資、一時的な業態変更等では確実に乗り切れず、止むを得ず営業をされる場合は、徹底した感染防止対策を施してください、
「看板や暖簾を掲げず」状況を理解している「有志の常連さん」対象だけでの営業などの工夫をし、いわゆる三密状態を作らない配慮と徹底した消毒等を行うようにしてください。

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