新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校が長期化していることを受けて、一部の知事などから、入学時期や新学期の開始時期を９月に変更するよう求める声が出ており、29日、40人余りの知事がオンラインで参加して開かれた全国知事会の緊急対策本部で意見が交わされました。
この中では東京都の小池知事が「こうした機会をとらえて、教育をはじめ社会全体のシステムを変えていくきっかけにすべきだ。社会改革の一つとして行うべきだ」と述べたほか、大阪府の吉村知事も「世界のグローバルスタンダードである９月入学の方向性を国として目指すべきだ。幼稚園から大学まで、ことしから一挙にやるべきだ」と述べるなど、賛同する意見が出されました。
これに対し、全国で唯一感染者が確認されてない岩手県の達増知事は「岩手県の県立高校はきょうから来月６日までの休校であり、９月入学の必要性はあまりない」と述べたほか「今年度からの導入は拙速で、幅広い視野で十分に議論しなければならない」などとして、慎重な検討を求める意見も出されました。
これを受けて知事会は政府に対し、大型連休のあとも休校が続く場合は入学時期などを９月に変更することも含めて検討するよう求めることを決めました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
急にこの「９月入学」論争が湧き出して来ましたが、一部学生のSNS上の提案がきっかけとなったようです。
確かに世界主要国のスタンダードに合わせる意味では「９月入学」へのシフトは前向きに検討すべきです。
また、このような大きな改革は多くのビジネスチャンスも生みますので、アフターコロナのためにもプラスです。
しかし、今のコロナショックによる情緒的な感情に流されて、急いで改革するものではありません。
仮に早期にこの制度を導入したところで、コロナが収束している保証はないどころか、第二波、第三波が来れば意味のないものになります。
また、生徒・学生や教員が今本当に望んでいることでしょうか？混乱を生むだけだと思います。
ワクチンに目処がたった後にコロナに関係なく、次世代の日本の教育のあり方として、議論していくべきでしょう。
一方で個人事業主・中小企業様におかれましては、今からそれを見越した「９月入学」ビジネスアイデアを構築しておくことをお勧めいたします。