新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。
新たなシステムは、これまで保健所、都道府県、国がそれぞれ入力や集計していた感染者の情報を一元的に管理しようと、厚生労働省が整備しました。
これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。
また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。
このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。
厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
これは驚きのニュースでした。
なんとこれまで我々がメディアを通じて得ていた感染者情報はこれまで一元管理されていなかったという事実。
そして、この時代に「手書き」の書面でオペレーションされていたという事実です。
コロナ対策が比較的うまくいっている国の特徴の一つにITの活用にあります。
アプリの活用などといった高度な話でなく、このような初歩的な情報管理すらアナログで行われていたことに今の日本が象徴されているように思います。
もちろんアナログにはアナログのメリットはありますが、コロナショックにより、日本の国や自治体レベル、そして国民の生活レベルにおいても、ITは大きく立ち遅れているのではないでしょうか？
逆に言えば、アフターコロナに向けて、ITをどのように活用して行くかということはビジネスチャンスの軸になって来るかもしれません。