特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は記者会見で、８日、緊急事態宣言の対象となった７都府県の知事とテレビ会議の形式で会談することを明らかにしたうえで「政府の考え方を説明し、それぞれの都府県の取り組みを確認したい。対象地域の感染拡大を防ぐため全国の皆さんにも協力をいただき何とかこの１か月で新規の感染者が減っていくよう取り組みたい」と述べました。
一方、東京都が休業を要請する業態の案に、ホームセンターや理髪店を含めていることについて西村大臣は「基本的対処方針の中でホームセンターは継続が求められるとしているほか、理容や美容も生活に必要な事業と位置づけている。都とも調整をしているがこれらの業態は対象にしない方向で調整していると聞いている」と述べました。
また、緊急経済対策について、西村経済再生担当大臣は「財政、税、規制改革と、すべてを総動員してこの難局を乗り越えようという意志を表す経済対策だ。なんとか雇用を守り、生活を守っていきたいと考えている。引き続き感染拡大が経済や国民生活にどういう影響を与えるのかを注意深く見極めながら、臨機応変に必要な対策を果断に実行していきたい」と述べました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
国と都で擦り合わない休業要請対象の中でも、「理容・美容」と「ホームセンター」は特に見解が分かれているようでしたが、対象外の方向で調整されているようです。
類似する業態を営んでいる経営者様は、休業要請対象か否かを問わず、感染リスクと経営リスクのバランスを見て、また、補償等の緊急経済対策の動向も見守りつつ、適切な判断を行ってください。