新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。
これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。
これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。
また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。
これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。
現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限なしで現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
二転三転する国民への「給付金」ですが、最終的には収入減少世帯への30万円支給を”取りやめて”、”所得制限なし”の国民一人あたり10万円の支給となる見込みです。
これによって、現補正予算を組み替えることになりますので、給付のタイミングは更に遅れるものと思われます。