千葉県の森田知事は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大幅に落ち込んだ県内の中小の事業者に対して、休業要請の対象かどうかにかかわらず、原則として最大で30万円を支給すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、千葉県は14日から多くの人が集まる施設などに休業を要請していますが、厳しい経営を強いられる事業所への具体的な支援策は示していませんでした。
これについて森田知事は16日の記者会見で、県の休業要請の対象かどうかにかかわらず、前の年と比べて50％以上売り上げが落ち込んでいる中小の事業者に対して最大で30万円を支給すると発表しました。
前の年のいつの時点と比較するかはこれから検討するとしたうえで、県内に複数の事業所を賃借している場合は30万円、１か所の場合は20万円、賃借していない場合には10万円を支給するということです。
一方、休業要請の対象にもかかわらず、応じていない事業者には支給しない方針です。
県内の６万社から７万社が対象で財源としては総額100億円以上が必要になるということですが、去年の台風被害の対策で県の財政状況は厳しいとして国の臨時交付金を活用したいとしています。
森田知事は「疲弊している県内の中小企業を多少なりとも応援したいと考えた。一日でも早く支給できるよう手続きを進めていきたい」と話していました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
東京、神奈川に続き千葉もいわゆる「休業補償」に乗り出しました。
額の問題はありますが、この補償を含め、休業に応じられるかを前向きに判断してください。
何よりも感染の終息を早めることが、結果的に事業にもプラスになるはずです。