ロイヤルリムジングループは、東京オリンピック・パラリンピックで来日する外国人観光客が増加することを見込んでタクシーと運転手を増やしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売り上げが例年の半分程度にまで落ち込んでいるということです。
ロイヤルリムジンは「緊急事態宣言が出され、今後さらに売り上げが落ち込むことが予想され、休ませて休業手当を支払うより解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した。現状では事業を継続させるのは１年ほどが限度だが、感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。
運転手「あまりに突然」「致し方ない」
説明を聞いた65歳の運転手の男性は「きのう、同業者から電話があり、解雇されることを知りました。あまりにも突然で驚いたとともに、事前にもっときちんと説明すべきだったのではと会社に対し不信感が募りました。大変厳しい状況なのは理解できるものの、本当に従業員のことを考えたうえでの決断なのか、完全には納得できていません。やり慣れた仕事ですし、仲間も多いのでいずれは復職したい気持ちはありますが、会社を信用できない気持ちもあり、複雑な思いです」と話していました。
また64歳の運転手の男性は「きのう突然同僚から連絡をうけて驚くとともに、これからどうやって生活していけばいいのか不安になりました。新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれ、７万円ほどだった１日当たりの売り上げは５万円、３万円と次第に減っていき、直近では１万円以下になりました。そういう大変厳しい状況なので社長の今回の判断については致し方ないと思っていますし、ある程度は納得しています。私は運転手という仕事が好きなので、いったんは解雇という形になりますが、また、この職場に戻れるような日が来ることをせつに願っています」と話していました。
社長「これ以上給料下がれば失業給付も減る」
ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長は「解雇は重い決断だった。感染のリスクと戦いながら命を懸けてこの仕事をやるにはそれなりの対価が必要だと思うが、従業員の給料が下がるのがみていられなかった。３月になって売り上げは日に日に悪化の一途をたどる状況で、今ここで決断すれば、なんとか会社を存続することができ、再生できるギリギリのタイミングだった」と話しました。
そのうえで、従業員に予告なく突然、解雇を通告したことについては「想定を超えるスピードで売り上げが悪化していて、これ以上従業員の給料が下がれば解雇した際の失業給付も減ってしまうので今しかないという判断だった」と述べました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
このニュースが報じられた際に、その賛否も含み、経営者の間では話題となりました。
従業員の解雇は「最後の手段」。
まずは助成金や給付や緊急融資等を駆使し、希望退職程度に止めるべき。
といった専門家の意見もあります。
しかしながら、今は「想定外の緊急時」です。平時であればこのような意見も重要かもしれませんが、思い切った経営判断はそれ以上に重要だと思います。
再雇用の裏付けなどの問題はあるかもしれませんが、従業員の生活を守るための一つの方法でもあるのも現実です。