政府が、７日決定した緊急経済対策では、企業の資金繰り支援として業績が悪化している中小企業などに対する実質無利子・無担保の融資を民間の金融機関でも受けられるようにするなど、融資や保証の枠を45兆円程度まで拡大しました。
これを受けて、安倍総理大臣は８日午後６時すぎから、総理大臣官邸で日本政策金融公庫や民間の金融機関のトップらと会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、「緊急事態宣言を行い、経済が厳しい中で、さらに人の動きを止め、経済のスピードを落とすことを国としてお願いしなければならない状況まで追い込まれている」と述べました。
そのうえで、「何としても雇用と生活を守り抜かないといけない。そのための政府なのだろうと考えている。感染症の拡大が収束を迎える段階にＶ字回復をしていくためにも、事業を継続していただくことが不可欠だ」と強調しました。
そして、「『とにかく早く審査してもらいたい。そして早くキャッシュフローを得たい。そうしなければ立っていられない』という声が殺到している。窓口となる金融機関の皆さんは大変だと思うが、試練を乗り越えていくには皆さんの協力が必要だ」と述べ、資金繰り支援への協力を要請しました。
会議では、官民の金融機関トップらが取り組みの状況を報告し、このうち全国銀行協会の三毛兼承会長は、「新型コロナウイルスの影響を受けたお客様の経営相談に親身に乗り、迅速、適切、柔軟に、最優先で対応している。民間金融機関としては、実質無利子・無担保融資の枠組みも活用し、引き続き、さまざまな形で資金の目詰まりがないように全力で対応していく」と述べました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
金融機関に対し、資金繰り支援への協力要請が行われた形ですが、末端の各銀行の店舗や職員までに到達するかは疑問です。
とはいえ、今を乗り越えるために、緊急経済対策による無利子・無担保融資が必要な方は、迷わずに相談に行きましょう。
また、金融機関の対応が国の要請にのとっていないと感じたら是非当社までご連絡ください。