このうち店舗数で国内最大手のスターバックスは、これまで東京、神奈川、千葉、埼玉で夜７時までの短縮営業としていましたが、宣言を受けて９日から当面の間、宣言の対象となる７都府県の店舗は原則、休業とすることを決めました。
対象となる店舗は全国1530のうち、半数を超えるおよそ850店舗に上ります。
ただ、一部の店舗では、時間を短縮しながら営業を続けるところもあります。
そのほかの地域でも座席の間隔をさらに広げ、夜７時までの短縮営業にすることにしています。
休業の理由について広報担当者は「コーヒーをお客さまに届ける役割と、お客様や従業員の安全確保のバランスについて協議を重ねてきたが、重大な局面なので感染予防に貢献したい」と話しています。
店舗数で国内２位のドトールのほか、エクセルシオールなどを運営するドトールコーヒーは、７都府県にあるおよそ250の直営店舗を原則、休業することを決めました。
期間は８日から来月６日までです。
ただ、一部の店舗では、時間を短縮しながら営業を続けるところもあります。
フランチャイズ店は店舗ごとに対応を協議するとしています。
業界トップと２位の企業が休業に踏み切る一方、感染予防を行いながら営業を継続するところもあります。
愛知県を中心に展開し店舗数で国内第３位のコメダ珈琲店などを運営するコメダホールディングスは、７都府県にあるおよそ350店舗について、夜の営業時間の短縮や入居する商業施設の状況によって、休業の可能性はあるとしながらも、できるかぎり営業を継続したいとしています。
第４位のタリーズは全国およそ750店舗のうち、宣言を踏まえて、８日からは７都府県で休業をおよそ150店舗、短縮営業をおよそ300店舗に広げることを決めましたが、できるかぎり営業は続けたいとしています。
これについて担当者は「ライフラインやインフラなどに携わるお客様が多い店舗もあり、ニーズに応える必要がある。今後の営業は政府や自治体の方針を見ながら柔軟に対応したい」としています。
（引用：NHK NEWS WEB）