東京都は、今月12日に休業要請などの緩和を進め、居酒屋を含む飲食店の営業時間を午前0時までとする要請も18日で終わりました。そして19日からは接待を伴う飲食店やライブハウスの営業も再開できるようになり、一部の大規模なイベントを除いて休業要請は全面的に解除されます。
一方、都内では18日、新たに41人の感染が確認され、このうち10人は、接待を伴う飲食店の従業員や客の男女でした。また18日までの1週間に感染が確認された228人のうち、夜の繁華街に関連する人は4割を超える96人でした。
都は、夜の繁華街がある地元の区とも連携して接待を伴う飲食店の従業員などに集団検査の受診を促すとともに、店に対してはガイドラインを参考にして感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
東京都は予定通り本日より、全ての休業要請が解除されました。
解除を急ぎすぎではないかと言う声もある一方、これ以上は経済的にもたないと言うのも現実です。
ここから、いわゆる「ウィズコロナ」の期間が本格化するわけですが、この期間で重要なことは、イニシアチブが事業主や生活者にシフトすることだと思います。
政府や自治体は、事業主や生活者の活動状態とそれによる感染拡大の状況を見て、何かしらの判断を後追いでやっていくことに実質上なります。
もし、ウィズコロナ期間を事業主や生活者がビフォーコロナと同様の意識で活動すれば、大変なことになってしまいます。
強い意識と知恵を持って対応していく期間となります。
一方で、政府や自治体が先手でウィズコロナ期間にできることがあるとすれば、徹底的な検査と隔離です。
経済活動をする人間＝陰性
経済活動をしてはいけない人間＝陽性＝一時的な隔離＝陰性後経済活動参加
徹底した検査を元にこのような流れを取ることが望ましいと、多くの研究者や医療従事者が言っていますが、国会も閉鎖する中でどこまで実現するのかは未知数です。