事業収入が減少する場合の納税猶予（国税・地方税）の特例とは？

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、事業収入が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

2020年2月から納期限までの一定の期間（1ヶ月以上）において、事業収入 が前年同期比概ね20%以上減少した場合、
※ 法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産収入）等を指します。
個人の方の「一時所得」などは対象となりません。
■原則、１年間納税猶予が認められます。
■担保の提供は不要です。
■猶予期間中の延滞税が免除されます。

※標準的な税の納付期限
・法人税事業年度終了から２ヶ月以内（３月末決算であれば５月末）
・消費税事業年度終了から２ヶ月以内（同上）
※個人事業者は3月末（2020年は4月16日）
・申告所得税3月15日（※2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付）
・固定資産税基本的に、４～６月で自治体が定める日（第１期分）

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