特別利子補給制度（実質無利子）とは？
日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。また、公庫の既往債務の借換も実質 無利子化の対象に。
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。
※公庫等の既往債務の借換については、令和２年度補正予算の成立が前提です。
【適用対象】
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナ対策衛経」により 借入を 行った中小企業者 のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主（小規模に限る）：要件なし
②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
※小規模要件・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下【利子補給】・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：3,000万円
※利子補給上限額は新規融資と公庫の既往債務借換との合計金額
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナ対策衛経」により 借入を 行った中小企業者 のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主（小規模に限る）：要件なし
②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少
③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少
※小規模要件・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下【利子補給】・期間：借入後当初3年間
・補給対象上限：3,000万円
※利子補給上限額は新規融資と公庫の既往債務借換との合計金額
※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で3,000万円となります。
※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には 本制度の遡及適用が可能です
お問い合わせ先
中小企業金融・給付金相談窓口
0570ｰ783183
※平日・土日祝日9時00分～17時00分