【対象事業主】
①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（全ての部）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額×10/10
※支給額は8,330円を日額上限とする。
※大企業、中小企業ともに同様

【適用日】令和2年2月27日～3月31日の間に取得した休暇
※対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定です。
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給。