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東京都 新たなモニタリング7項目設定 数値基準設けず コロナ

2020年6月30日

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。

東京都は30日、午後7時半から小池知事や幹部職員が出席して、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。

このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。

感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。

都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。

その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。

一方、新たなモニタリング項目には、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けられませんでした。

都は7月1日から試験的に運用し、早期に本格的に実施するということです。

(引用:NHK NEWS WEB)

ココがポイント

東京都が実質上「東京アラート」を廃止し、新たなモニタリング項目7個を設定し、専門家の分析を踏まえ、都民への注意喚起に繋げる方法に変更されました。
東京アラートは「わかりやすさ」が売りでしたが、それゆえ、経済活動への影響も大きく、混乱や不安を招くものとなり、基準値を超えてもアラートが出ないなど、存在意義自体が疑われていました。
これを反映して、直ぐに東京アラートを廃止したことは評価できると思います。
一方で、今回の方法は試験的とはいえ「基準数値」の設定がありません。
これは、都の判断、都知事の判断にかかることになりますので、政治家の「覚悟」が問われることになります。
また、事業者においては、淡々と個々が実践可能な感染拡大防止に努めつつ事業を継続するしかありません。
アメリカでは、第二波となる大規模な感染拡大が起きています。
その理由の一つが、大統領選挙の影響(現大統領の経済活動重視、マスク着用軽視など)とされています。
日本においても、選挙やオリンピックなどに左右されることなく、適切な対策をとってほしいものです。

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