日銀は27日、通常は２日間開く金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。
具体的には、政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債を積極的に買い入れます。「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、市場に一段と潤沢な資金を供給できるようにします。
また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシャルペーパーの買い入れの上限も、合わせて７兆4000億円から合わせて20兆円まで拡大します。
さらに先月導入した、０％の金利で金融機関に資金を貸して積極的な融資を促す制度も拡充します。対象となる金融機関に全国のＪＡバンクや信用金庫、信用組合などを加え、中小企業や小規模事業者向けの融資を促します。
さらに、金融機関が持っている住宅ローン関連の資産も日銀が担保として受け入れるようにして、企業だけでなく厳しい資金繰りに直面する個人への融資も後押しするねらいです。
また、政府が緊急経済対策で実施する実質無利子・無担保の融資を行った金融機関に対し、日銀が０％の金利で資金を貸し出す新たな制度を次の会合までに検討するとしています。
日銀は国内の景気の現状について、「感染拡大の影響により厳しさを増している」として、先月よりもさらに厳しい判断を示し、今年度の実質の経済成長率もマイナスになるという見通しを示しました。
新型コロナウイルスへの対応では、世界各国の中央銀行が異例の金融緩和を打ち出し、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も国債などを制限なく買い入れる量的緩和策を続けています。
日銀としても追加の金融緩和で政策を総動員する姿勢を打ち出した形です。
（引用：NHK NEWS WEB）