東京都の小池知事は経済同友会に対し、25日からはじまる「ステイホーム週間」に合わせて、12日間連続の休暇を会員の企業に促すよう要請しました。
東京都は25日から５月６日の大型連休までを「ステイホーム週間」として、都民や企業に対し自宅にとどまるよう促すことにしています。
東京都は25日から５月６日の大型連休までを「ステイホーム週間」として、都民や企業に対し自宅にとどまるよう促すことにしています。
これを受けて、小池知事は24日、経済同友会の櫻田代表幹事とテレビ会議を行い、「大型連休は重要な時期にかかる。あすから12日間の連続休暇を取ってもらうよう音頭をとってほしい」と述べ、協力を要請しました。これに対し、櫻田代表幹事は、「ステイホーム週間の趣旨に大いに賛同する。連続休暇の取得に向けて、会員企業に強く働きかけたい」と応じました。
また小池知事が、出勤を抑制するためテレワークを一層促進してほしいと求めたのに対し、櫻田代表幹事は「特に情報通信の企業や外資系については取り組みが非常に進んでいる。働き方の違いや仕事の配分のしかたの違いもあると思うので、参考にしながらやっていきたい」と述べ、積極的に取り組む考えを示しました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
「ゴールデンウイーク」ならぬ「ステイホーム週間」
これが徹底できるか否かが今後の感染拡大や経済活動の方向性を大きく左右すると言っても過言ではないかもしれません。
そもそもがゴールデンウイークと割り切って、企業側も大型連休として、従業員の出社をさせないようにすべきです。
また、個人も例年のゴールデンウイークとは違い、徹底して外出を控えるべきです。
その中で、事業主や中小企業は、自宅や休業中の店舗から、「ステイホーム週間」にニーズがありそうな動画の配信をするなど、今後につながる活動にチャレンジしてみてください。