22日午後６時前から総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で、安倍総理大臣は「国民の皆様には、外出の自粛や『３密』の回避など大変な協力をいただいていることに心から感謝を申し上げたい」と謝意を示しました。
そして、専門家会議で緊急事態宣言から２週間の人の流れを分析した結果、都市部では感染拡大前と比べ、平日で６割以上、休日では７割以上の減少にとどまっているとしたうえで「接触機会の８割削減を目指し、テレワークなどの徹底を通じた、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況とのことだ。ぜひ今一度行動を見直していただき、協力をお願いしたい」と呼びかけました。
また、大型連休に向けた対策に関連して、先月中旬から下旬にかけて連休で警戒が緩み、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例が発生したと指摘しました。
そのうえで「人混みに出かけ、みずからを接触のリスクにさらしてしまうことは厳に慎むようお願いしたい。ことしのゴールデンウイークでは、ビデオ通話を使用した『オンライン帰省』を行っていただくなど、外出自粛へのご協力をぜひお願いしたい」と述べました。
そして、現金10万円の一律給付について「一日も早く現金を国民の皆様のお手元にお届けすることが重要だ。総務大臣は速やかな執行に向けて、自治体や関係機関と協力して全力で取り組んでほしい」と求めました。
最後に安倍総理大臣は「この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには今が非常に重要な時期となる。提言を踏まえて、何としても８割の接触機会の低減を実現するべく、取り組みを徹底していきたい。引き続き対策に総力を尽くすとともに、緊急経済対策の迅速な実施と、補正予算案の早期成立に向けて全力を挙げてもらいたい」と指示しました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
緊急事態宣言から2週間。
最初の成果が問われるタイミングです。
結果的には、政府が目指す感染防止水準には達していおらず、一層の対策が必要ということです。
しかし、今現在周囲を見渡してみると、都内に関しては、飲食店の休業や時短営業はかなり実行されています。
これは休業補償（感染防止協力金）の対象期間条件が4月16日からと決まったことが大きく影響していると思います。
そういう意味では4月16日からの2週間後、つまり今月末にどのような成果が出ているかに注目が集まります。