新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に、都内のタクシー会社がおよそ600人の運転手などを解雇する方針を示したのに対し、運転手ら少なくとも70人余りが、近く解雇の無効などを求めて仮処分を申し立てることが分かりました。
都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループは先週、グループ会社６社の従業員およそ600人を一斉に解雇する方針を明らかにしています。
都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループは先週、グループ会社６社の従業員およそ600人を一斉に解雇する方針を明らかにしています。
そのグループ会社の１つ、「目黒自動車交通」の従業員でつくる労働組合によりますと、30代から70代までの少なくとも70人余りの運転手などが、一方的な解雇は不当だとして来週中にも東京地方裁判所に解雇の無効などを求める仮処分を申し立てることを決めたということです。
17日は申し立てに賛同する運転手らが組合を訪れ、必要な書類を提出していました。
代理人を務める木下徹郎弁護士は「これだけの人が仮処分を申し立てるということは、会社の解雇がいかに乱暴で、労働者の納得感が薄いものかを物語っている。すぐに食べるのにも困ってしまう人もいるので、できるだけ早く解決に導きたい」と話しています。
目黒自動車交通は「申立書を受け取っていないのでコメントできない」と話しています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
タクシー事業社による600人一斉解雇のニュースが報じられてわずか数日、このような事態が発生しています。
先の報道では、多少の戸惑いや不満はあるものの、「一度解雇の上、失業保険を受給してもらう方が良い。再起後は再雇用する。」という経営判断を多くの従業員は受け入れているようにも思えました。
しかし、65歳を超える従業員は失業保険が受給できないなどの問題もあり、また、あまりにも急な通告ということもあり、反発は避けられない模様です。
本当に苦しい局面ですが、「従業員解雇は、より慎重に、より丁寧に。」ということに尽きるかと思います。