コロナショックで不動産業界はどう動くのか？

不動産も需給のバランスと金融政策によって価格が大きく左右されるので、投資物件については、今後3ヶ月単位で大幅に値下がりするものも出てきます。

都内の住宅については、一般消費者の所得の下落に伴い、取引件数は一時期落ち込みます。

都内の賃貸物件も同様と思われます。

長く空室な物件については、何らかの入居条件が緩くなると思います。

都内の物件については、高額物件が苦戦しますので、狙い目だと思います。

当社は、これからはローカル物件の購入、再生が狙い目と考えてます。

都内の賃貸物件においては変動はあまりないと思います。
事務所OK物件が増えるといったことはなく、礼金敷金保証金が安くなったり、フリーレントが増えるといったことは、多少はあるかもしれませんが、基本的に入居の諸条件が緩くなることとは思いません。

一方で、入居者が減っても退去者も減っているので、居住用賃貸物件の諸条件には、さほど影響が出ないと考えますので、条件が厳しくなるといったこともないと思います。

少なくとも居住用物件の賃貸需要に関してはさほど影響が無く、強いて言うならば、相談、案内、申込、契約、鍵受理、引越までの手続きのためのヒューマンタッチを避けたいため、リスク軽減のために時期を見合わせているだけの状態です。
もし影響が出るとすれば2〜3年後とか、まだまだ先の話だと考えます。

都市部のテナント物件は今回のコロナの影響で飲食系を始め優良高額の物件の空室が出るかと思います。
ただし、優良物件に関してはコロナの影響をあまり受けない業種の方々が狙っているので需要はあると思います。

話をまとめると、都内テナント物件の空室は出始め、数年後には値下りもありえるかと思います。
居住用物件に関しては横ばいと考えます。
現居住者が極端に出ない限り、現居住者の事を気にして、極端な投げ売り〔賃料改定〕は行わないです。特に都内は。

その他の影響として、海外で生産されている住宅設備の納期が遅れており、それが入らず、新築工事やリフォーム工事が止まってます。
トイレやユニットバスなど水回りの設備がなく大幅な工期の遅れが出ています。
それが解消されるのに数ヶ月かかるので、新規即入居可能物件が、しばらく出にくいと思います。
また、外国人向けの賃貸物件や民泊やシェアハウスには大きく影響が出ています。