ある方からの相談で、今回のコロナショックにより不動産業界にはどんな影響が出そうなのか、どんな動きをするのかというご質問がありました。
「緊急事態宣言解除」→「経済活動再開」の際には、不動産の動向は気になるところなので、業界の方に質問をしてみました。
コロナの影響で、不動産業界にはどんな影響がでるのか?
- 都内の投資物件は?
・価格が上昇する
・変動はあまりないと思う
・下落していくと思う
・価格が上下に動く場合には、どんなイメージをお持ちか?
(例:〇ヶ月~〇年かけて、こんな感じで価格が動いていく) - 都内の住宅物件は?
・価格が上昇すると思う
・変動はあまりないと思う
・下落していくと思う
・価格が上下に動く場合には、どんなイメージをお持ちか?
(例:〇ヶ月~〇年かけて、こんな感じで価格が動いていく) - 都内の賃貸物件は?
・価格が上昇すると思う
・変動はあまりないと思う
・下落していくと思う
・入居の諸条件が緩くなると思う
(例:事務所OK物件が増える、礼金敷金保証金が安くなる、フリーレントが増える等)
・入居の諸条件が厳しくなると思う
(※上記の諸条件が緩くなるのとは逆の方向)
業界関係者のヨミ
業界の中でタイプの異なるお二人の方から現場の感触としてのご意見をいただきました。
・相続物件を主に手掛ける【A様】
・賃貸不動産大手チェーンの店長【B様】
お二人ともに「個人的な考えです」と、お断りの上でのコメントですが、共有させていただきます。
A様
不動産も需給のバランスと金融政策によって価格が大きく左右されるので、投資物件については、今後3ヶ月単位で大幅に値下がりするものも出てきます。
都内の住宅については、一般消費者の所得の下落に伴い、取引件数は一時期落ち込みます。
都内の賃貸物件も同様と思われます。
長く空室な物件については、何らかの入居条件が緩くなると思います。
都内の物件については、高額物件が苦戦しますので、狙い目だと思います。
当社は、これからはローカル物件の購入、再生が狙い目と考えてます。
B様
都内の賃貸物件においては変動はあまりないと思います。
事務所OK物件が増えるといったことはなく、礼金敷金保証金が安くなったり、フリーレントが増えるといったことは、多少はあるかもしれませんが、基本的に入居の諸条件が緩くなることとは思いません。
一方で、入居者が減っても退去者も減っているので、居住用賃貸物件の諸条件には、さほど影響が出ないと考えますので、条件が厳しくなるといったこともないと思います。
少なくとも居住用物件の賃貸需要に関してはさほど影響が無く、強いて言うならば、相談、案内、申込、契約、鍵受理、引越までの手続きのためのヒューマンタッチを避けたいため、リスク軽減のために時期を見合わせているだけの状態です。
もし影響が出るとすれば2〜3年後とか、まだまだ先の話だと考えます。
都市部のテナント物件は今回のコロナの影響で飲食系を始め優良高額の物件の空室が出るかと思います。
ただし、優良物件に関してはコロナの影響をあまり受けない業種の方々が狙っているので需要はあると思います。
話をまとめると、都内テナント物件の空室は出始め、数年後には値下りもありえるかと思います。
居住用物件に関しては横ばいと考えます。
現居住者が極端に出ない限り、現居住者の事を気にして、極端な投げ売り〔賃料改定〕は行わないです。特に都内は。
その他の影響として、海外で生産されている住宅設備の納期が遅れており、それが入らず、新築工事やリフォーム工事が止まってます。
トイレやユニットバスなど水回りの設備がなく大幅な工期の遅れが出ています。
それが解消されるのに数ヶ月かかるので、新規即入居可能物件が、しばらく出にくいと思います。
また、外国人向けの賃貸物件や民泊やシェアハウスには大きく影響が出ています。
今のところはあまり注視されていない(それよりも先に休業の補償などの方が急ぎなので)のですが、「緊急事態宣言解除」→「コロナ終息・終息宣言」→「経済活動本格的再開」となった際には、必ず「不動産の問題」は絡んでくるはずです。
実際のところ、店舗や企業からの賃料減額や支払猶予などを承諾している貸主も多いようです。
また、それに伴っての固定資産税の緊急措置なども検討されているようですので、今後の不動産動向には注目しておいた方がいいでしょう。