政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。
この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。
そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウォークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている７都府県と同じ、来月６日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。
そして安倍総理大臣は「今後、大型連休に向けて、すべての都道府県において不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から、絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いします」と述べました。
また「この緊急事態を、５月６日までの残りの期間で終えるためには『最低で７割、極力８割』の接触削減を何としても実現しなければならない。国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。
一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、１世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律１人当たり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
現在、7都道府県において発動していた「緊急事態宣言」が、ついに「全国」が対象となるようです。
恐らく政治的背景的には、先に決定した「国民一律10万円の給付」の裏付けのためにこの「全国緊急事態宣言」が必要になったものと思われます。
しかし、様々な施策が後手になりつつある中で、このタイミングでの「全国緊急事態宣言」は、感染の早期終息のためにはいいことではないでしょうか？
今は、政府も与党も野党も、そして、その議員を選挙で選んでいる私たち国民も、一体・一丸となってこの難局を乗り越えるべきです。
個人事業主様・中小企業様におかれましても、地域や規模の枠を超えて、手を取り合い、この難局を乗り越えましょう。
当社ではこのサービスを通じて少しでもそのお役に立てればと思っております。