現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相

会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策とし
て、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。

山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べました。

現金給付をめぐっては、自民党の二階幹事長が14日、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり10万円の給付を行うよう政府に求めていく考えを示していて、今後さらなる経済対策として検討が行われるものとみられます。