アメリカのＩＴ大手、アップルは新型コロナウイルスへの対策を支援するためとして、世界各国の利用者の移動の変化を示すデータの公開を始めました。
アップルが公開を始めたのは、地図アプリが使われた状況をもとにした利用者の移動の量の変化をあらわすデータで、利用者のＩＤとは結び付けず、個人情報を保護した形でまとめているとしています。
アップルが公開を始めたのは、地図アプリが使われた状況をもとにした利用者の移動の量の変化をあらわすデータで、利用者のＩＤとは結び付けず、個人情報を保護した形でまとめているとしています。
63の国と地域、そして主要な都市ごとに、公共交通機関と自動車、徒歩による移動の量の推移を新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる前のことし１月13日から示しています。
このうち日本のデータでは13日の時点で、３か月前と比べて公共交通機関での移動が38.3％、自動車が25.8％、徒歩が36.2％、それぞれ減少しています。
東京については、公共交通機関が45.1％、自動車が28.4％、徒歩が43％、それぞれ減少しています。
一方、海外の主要都市を見ると、公共交通機関による移動がニューヨークとロンドンでいずれも87.2％、ローマでは94.8％の減少となっています。
徒歩による移動もニューヨークで80.7％、ロンドンで77.2％、ローマで94.1％減っています。
国内では７つの都府県に緊急事態宣言が出ているほか、各地で外出の自粛が呼びかけられていますが、より厳しい外出制限をしている海外の都市と比べると、人々の移動が減っていない状況がうかがえます。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
これが東京の実態なんだと思います。
日本政府は早期の終息に向けて8割減を目指していますが、他国がロックダウンによりそれに近い減少を実現している中、東京はそれとは程遠い状態です。
休業や外出自粛の要請と補償がセットになっておらず、一部自治体単位での補償があってもその内容が十分でないため、この結果になっています。
とはいえ、事業主様は個々の判断で、自粛と経営のバランスをとりましょう。
そのために、こまめに日々変化する情報を収集することに努めてください。