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休業要請協力の中小企業などに家賃補助 福岡市が独自支援

2020年4月14日

福岡市の高島市長は、福岡県の休業要請に協力した中小企業や小規模事業者に対し、50万円を上限に家賃の8割を補助する方針を明らかにしました。

福岡県は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、県内の遊興施設や運動施設などに対して、14日午前0時から来月6日まで休業を要請していますが、事業者への支援策はまだ決まっていません。

福岡市の高島市長は14日、記者会見し、「今はオリンピックが延期されるほどの国難の時だ。お金を出す時だと思うので、市として独自の決断をした」と述べ、県の休業要請に協力した中小企業や小規模事業者の家賃負担について、50万円を上限に8割を補助する方針を明らかにしました。

また、ライブハウスや演劇場などの文化施設に対し、無観客で公演の様子を配信する機器の購入費などとして、50万円を上限に支援するとしています。

さらに、ホテルなどの宿泊事業者に対して、施設内の消毒などを行う費用として、50万円を上限に支援するとしています。

このほか、市民の外出自粛を促すため、デリバリーサービスを利用した際の代金について、1回に1000円以上を使った場合は500円分のポイントやクーポンが還元される仕組みを構築するとしています。

市は、こうした取り組みに必要な経費を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成し、臨時市議会に提出する方針です。

医療機関や福祉施設などにも支援

福岡市は、新型コロナウイルスの感染リスクにさらされながら業務にあたっている医療機関や福祉施設への支援策を発表しました。

それによりますと、市内のすべての医療機関を対象に、施設の規模に応じて1施設当たり40万円から600万円を給付し、加えて、新型コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関には、患者1人当たり30万円を給付するとしています。

また、市内の高齢者や障害者の施設に対して、施設の規模などに応じて1施設当たり15万円から150万円を給付するほか、民間の保育所や障害児福祉サービスの事業者などに対しても、施設の規模などに応じて15万円から60万円を給付します。

さらに、感染リスクを減らすため、保護者が自宅で子どもの保育を行った場合、保育料を日割りで割り引くよう施設側に依頼し、割り引き分は市が施設に支給するとしています。

福岡市の高島市長は記者会見で「医療や介護などの最前線で頑張っている人たちに感謝することが大事で支援という形で報いたい」と述べました。

(引用:NHK NEWS WEB)

ココがポイント

自治体が家賃補助に動き出してくれています。
是非この流れは全国に波及してほしいものです。
まずは、不動産オーナーや不動産会社に家賃交渉をしつつ、自治体の対応を待ちましょう。

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