清水建設は、都内の工事現場で働いていた3人が新型コロナウイルスに感染し、このうち1人が今月、死亡したことを踏まえ、緊急事態宣言の出ている7都府県で進める工事を、原則として中断する方針です。
感染拡大を防ぐため、西松建設や東急建設も7都府県の工事を原則、中断する方針ですが、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「工事の一時中止の結果、経営基盤がぜい弱な下請けの建設企業に追加費用の発生など、しわ寄せが生じることのないよう対応することが必要だ」と述べました。
そのうえで「元請けと下請け企業の間の取り引きの適正化に努めるよう求めているところだ」と述べ、元請け企業などに対して、工期の見直しや、それに伴って発生する下請け企業への追加費用の支払いなどに応じるよう求めていく考えを示しました。
(引用:NHK NEWS WEB)
ココがポイント
コロナショックの拡大につれて「元請けと下請け」のトラブルは相当増えそうですね。
もし下請け企業として問題が発生した場合は、悩まず役所は士業等の専門家にご相談ください。