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事業者向け給付金 大型連休明けの給付開始目指す 新型コロナ

2020年4月13日

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている事業者のうち、中小企業の場合で最大200万円の現金を給付する新たな制度「持続化給付金」について、政府は最も速い場合で、来月の大型連休明けの給付開始を目指して準備を急いでいます。

この給付金は売り上げが去年の同じ月より50%以上減少している事業者を対象とする新たな制度で中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円、現金給付を行うというものです。

政府は、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案が成立したあと、1週間程度で申請の受け付けを始めたい考えで、原則としてオンラインで申請を受け付ける方針です。申請から給付までの期間については最も速い場合で1週間、標準的なケースでは2週間程度を想定していて、最速の場合、来月の大型連休明けに金融機関の口座に振り込むことを目指し準備を急いでいます。

給付の対象については、会社や個人事業主以外にも社会福祉法人や農業法人、NPO法人、医療法人など、幅広く対象にする方針です。

また、パソコンの操作が苦手な人もいるため全国の商工会議所などに申請を支援する窓口が設置される見通しで今月の27日の週には具体的な申請方法などの詳細を公表することにしています。

中小企業庁は、国の補助金の電子申請に必要な、「GビズID」と呼ばれるアカウントの取得は必要ないとしています。

(引用:NHK NEWS WEB)

ココがポイント

国による個人事業主・中小企業向けの給付金、いわゆる「持続化給付金」の給付開始がゴールデンウィーク明けになる見込みのようです。
ズバリ「遅い!」
とはいえ、今、政府や政治に不満や文句を言っていても仕方ありません。
申し込みは補正予算成立後、1週間程度で始まるそうですので、給付を求める方は申請が始まり次第申請しましょう。
当社でも申請開始日や申請方法が発表されましたら共有させていただきます。

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