調査は、東京23区の中小企業およそ１万3000社を対象に先月13日から31日まで行い、1300社余りが回答しました。
テレワークについて尋ねたところ、
▽「実施している」と答えた企業は26％にとどまり、
▽「検討中」が19.5％、
▽「実施の予定はない」が54.4％でした。
規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1％が実施していますが、50人未満の企業では14.4％にとどまりました。
テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、
▽「社内の体制が整っていない」が42.3％でいちばん多く、
▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7％、
▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7％と続きました。
東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用のホームページや相談窓口を設けています。
電話番号は03-6757-0919で、平日の午前10時から午後4時まで受け付けています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
この調査結果から、多くの中小企業がテレワークの導入に足踏みしている状況です。
もちろん物理的にテレワークでは事業が成り立たないという企業も多いと思いますが、一方でITリテラシーの低さや、パソコンやスマホなどの通信機器や環境が整ってないことが起因している企業も多いことと思います。
また、厳しい見方をすれば、テレワークが物理的にも環境的にも可能なのにも関わらず、その手間等を嫌い導入していないケースもあるのではないでしょうか？
今は非常事態です。可能な限りテレワークの導入に積極的になってください。
ある程度のことは格安のパソコンやスマホでも十分可能です。自治体によってはテレワークの推進・支援を行なっているケースもあります。
全ての業務が無理でも、可能な範囲で導入し、その分を交代勤務や時間差勤務などに充ててください。
今回のコロナショックの影響で、終息後もテレワークを含めた働き方や取引の様式が変化していく可能性が高いです。
そのような時代の変化に取り残されないためにも今からできる範囲で積極的になりましょう。