共産 田村政策委員長「政府は考え方を変えて補償を」
共産党の田村政策委員長は記者会見で、「東京都が自粛の要請に応じた事業者には『協力金』を準備すると言っているのに、国が要請に待ったをかけた背景には、『補償ができない』という考え方が根強くあり、問題だ。政府は考え方を変えて補償をしてほしい」と述べました。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
休業要請に対する補償ですが、相変わらず国のスタンスは「補償なし」です。
財政面を危惧してのことと思いますが、国はこの先のことも踏まえて躊躇しているのではないでしょうか？
コロナショックは第二波、第三波と長期にわたることを既に視野を入れている可能性があります。
しかしながら、この第一波を早期に終息させることが後の第二波・第三波の抑制にも繋がり、経済的疲弊も少なくすることにもつ繋がるはずです。
自治体が独自で「休業補償」を検討している中、国がいつまで「補償なしの」スタンスを貫けるのかは疑問です。
今後の情報に注目しましょう。