ＰＣＲ検査は、国の研究所や、保健所、大学、それに民間の検査会社などが行っていますが、厚生労働省によりますと、１日当たりに実施できる件数は８日の時点で最大でおよそ１万2000件となっています。
これについて厚生労働省は、１日当たり最大２万件実施できるよう拡充する方針で、緊急経済対策などを活用して検査機関の機器の導入を支援することにしています。
一方で、これらの件数は検査機器が最大限稼働した場合のもので、実際に検査した件数は今月６日までの１週間では平均で１日当たり4000件余りにとどまっているため、人員の確保などを通じて実際の検査件数も増やすとしています。
また、新潟市など一部の地域で導入されている、車に乗ったままＰＣＲ検査を行う「ドライブスルー方式」についても、医療機関での院内感染リスクを減らしながら効率的に検査を行えるとして検討を進めることにしています。
厚生労働省は検査拡充の時期について「具体的なめどはたっていないができるかぎり早く達成したい」としています。
（引用：NHK NEWS WEB）
ココがポイント
日本は日本独自の方法として「医療崩壊を食い止めるために」PCR検査を「制限」してきました。
そのことにメディア等では批判が集中していますが、医療関係者の中では、ある一定のところまではこの日本方式は有益だったという意見が多数です。
しかしながら、緊急事態宣言がなされた今、感染源が特定されていない感染者が急増しており、クラスター対応を目的とした日本方式は無意味なものだという見解に変化しました。
厚労省も検討していますが、厚労省の意向を待たず自治体単位でドライブスルー方式やウォークスルー方式を導入されていくと思われます。
（厚労省の判断は今までの日本方式の自己否定にもtながるため判断が遅れることが予想されています。）
直接事業には関係なさそうに見えますが、幅広い検査方式が導入されることにより、公表される感染状況の母数が増えます。
それにより国民の危機感は確実に増しますので、外出自粛や休業要請の増加・強化が加速する可能性が高く、事業への影響は出てくるものと思われます。