政治・経済

来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致してい ...

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、休校の長期化を受けて、入学時期などを９月に変更するよう求める声が出ていることについて、全国知事会の会合では賛否両論が出されました。 新型コロナウイルスの感染拡大に ...

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業を要請する対象に入っていなかった理容店と美容室について、30日から７日間、毎日自主的に休業した場合、１店舗あたり15万円の給付金を支給することにな ...

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断す ...

新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで、賃料の支払いが困難な事業者への支援策について、自民・公明両党は、協議を急ぐことを確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは28日、国会内で ...

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気は厳しさを増しているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で ...

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため企業が長期にわたって休業せざるをえない状況になっていることを受け、厚生労働省は中小企業を対象に雇用を維持するための助成金をさらに拡充することを決めました。 雇用調 ...

東京都の小池知事は経済同友会に対し、25日からはじまる「ステイホーム週間」に合わせて、12日間連続の休暇を会員の企業に促すよう要請しました。 東京都は25日から５月６日の大型連休までを「ステイホーム週 ...

東京都の小池知事は臨時で記者会見を開き、都が徹底した外出の自粛を要請しているなかで起きているスーパーマーケットや商店街での客の密集状態を解消するため、買い物を３日に１回程度に控えるよう都民に理解と協力 ...

緊急事態宣言から２週間が経過したことを受けて、安倍総理大臣は、国民の努力がより一層必要な状況だとして、改めて行動を見直すよう求め、大型連休では実家への帰省をやめて、家族とはビデオ通話で会話する『オンラ ...