政治・経済

政府は、新型コロナウイルスの影響で、テレワークやオンライン授業などの動きが広がったことを踏まえ、あらゆる分野でデジタル化を加速させるべきだとして、誰もが利用しやすい環境整備を進めるなどとした、ことしの ...

安倍総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。また、第2次補正予算案を27日、閣議決定し、店舗の賃料負担を軽減するための ...

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大きく落ち込んだ事業者に現金を支給する「持続化給付金」について、経済産業省は、対象から外れていた、ことし創業したばかりの事業者なども一定の条件を設けたうえで、給付 ...

緊急事態宣言について政府は、21日夜、対策本部を開き、大阪など関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定しました。安倍総理大臣は、宣言を継続する地域は週明け ...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが ...

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除で ...

新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 新たなシステムは、これまで保健所、都道府県、国がそれぞれ入力や集計していた感染者 ...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた、中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」は、８日から順次振り込みが行われます。申請はこれまでに40万件を超えていて、一日も早い支給が求められま ...

東京都は、新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、緊急事態宣言の延長後も休業や営業時間の短縮などの要請を継続したうえで、全面的に応じた事業者には「感染拡大防止協力金」を追加で支給することを決めました。 ...

６日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は４日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動 ...